ソフトとハードの分離

衛星デジタル放送に関して規制が緩和されたことは前述した通り。

チャンネル数の限度枠が大幅に緩和された９６年２月から、番組検索サービス業者、顧客管理を代行する業者などが続々と設立し、同年４月までに３５社が委託放送事業者として認定された。

もともとは入９年、放送法・電波法の改正により、放送事業は委託事業(ソフト)と受託事業(ハード)に分離し、その結果CSデジタル、およびBSデジタルが認められるようになったのだ。

委託放送事業者とは番組のコンテンツを制作したり供給する業者で、郵政省による認定が必要である。

一方、受託放送事業者は衛星・放送設備を使って放送を配信・管理運営する業者で、トランスポンダの管理やアップリンク(電波発信)局を運営する。

これは郵政省による免許が必要になる。

このようなソフトとハードの分離によって、大規模な設備を持たない委託放送事業者でも、放送局を名乗って自らのチャンネルを持てるようになった。

委託放送事業者はコンテンツを制作・供給して衛星へ送信。

それを受信した衛星サイトを管理する受託放送事業者が契約した視聴者やCATVへ配信する。

ソフトであるコンテンツを制作・供給する委託放送事業者は、最低でも１億円?１億５０００万円もあれば放送局を開局できる。

事実、マンションの=至で開局している専門局もあるくらいだ。

また、顧客(加入者)を集めるために広告宣伝を代行し、登録・管理する会社をプラットフォーム事業と呼ぶ。

ここでは番組の管理のほか、視聴者へのサービスなどを担当している。

ここではCSデジタル放送の"プラットフォーム事業"を展開する「パーフェクTV」、「ディレクTV」、「JスカイB」の３系統(実際は「パーフェクTV」と「JスカイB」の合併により２系統態勢)について、簡単に紹介する。

各社の実情について述べる前に、その事業形態について触れておこう。