NTTは、動画付き衛星サイト時代に向けて、今後どのような事業展開をしていくのか。
まず第一は、ユニバーサル・サービスの確保だ。
動画付き衛星サイト時代とはいっても、最も基本になるのは電話サービスである。
第二は、通信ネットワーク中心の提供型サービスから、ユーザー・システム中心の選択型サービスへの転換である。
要望の強いLAN間通信などの高速コンピューター通信については、その早期実現に取り組むほか、多様なサービスの融合を目指し、今後の急激なニーズの拡大が予想できる映像通信や、動画付き衛星サイト通信については、IP(情報提供業者)、メーカー、ユーザーと協力してサービスの開発を進める。
ここで利用意向、利用特性、端末の操作性などニーズを詳細に把握して、それを事業化に活かす方針。
さらには、スケジュール管理など電子手帳機能と、電子メールなどの通信機能をあわせもった携帯情報端末について、メーカーと提携しながら開発を進め、PHSの利用を一段と広げる計画だ。
第三は、ネットワークサービスのラインアップとカスタマイズ化。
光アクセス網の構築ステップを用意し、それにユーザー・システムやアプリケーションなどを組み合わせたカスマタイズ化を充実させていく。
第四は、利用しやすい料金。
ユーザーの利便性向上と情報通信市場の活性化に向けて、今後の動画付き衛星サイト時代のサービスについて、利用しやすい料金体系の確立を目指す。
第五は、ネットワークのオープン化と高度化である。
ネットワークの高度化とは、デジタル化と光ネットワークの構築。
日本全土バックボーン(骨格)となる伝送路のデジタル化・光化はすでに完成しており、市内交換機のデジタル化についても九七年までに完了する予定だ。
さらに今後は、高度なサービスを実現するためには、加入者宅まで光ファイバーを配線した光アクセス網の構築が必要となる(図5-9)。
なお、この高度サービスの基般皿となるのが衛星サイト専用ネットワークだ。
これはやがては、CATV事業者などとの競合の中で整備が進められることになるが、NTTとしては設備の維持・更改という基本的な事業活動の一環としてこれに取り組む。
光化は、需要の発生状況や他事業者の動向、技術開発によるコストダウン状況などを考慮しながら進めることにしているが、二〇一五年までには全家庭への光化を完了する予定だ。
また、公正競争条件のいっそうの整備を図るために、ネットワーク機能やネットワーク情報のオープン化を拡大していく必要があり、そのための検討を積極的に進める。
NTTでは電気通信の自由化以降、公正競争条件確保の意味から、POI(相互接続点)の設置やID化の推進、各種情報開示などネットワークのオープン化を進めてきたが、サービスの多様化にともない、接続機能などのネットワーク機能や、接続管理情報、故障管理情報などのネットワーク情報について、そのオープン化を拡大していく必要がある。
現在のネットワークは、必ずしもオープン化に適合する形態とはなっていないため、ネットワークのオープン化については、ネットワーク設備、ネットワーク機能などの整備が不可欠となる。
また、接続の形態、網機能・網情報の提供方法、コストなどについて関係機関との検討も必要で、これらを今後積極的に推進していくことになる。
第六は、情報通信産業発展の源泉である技術開発力の保持で、今後も基礎基盤研究から応用開発まで一貫して進めるのはもちろん、技術の融合化、多様化に対応して、国内外のさまざまな分野での優れた技術との提携も考慮しながら、特にソフトウェア開発に重点を置いた開発を進めていく。
第七は、グローバル化に対応した国際活動の強化だ。
イギリスのBT社、アメリカのAT&T社など海外の主要キャリア(電気通信業者)は、海外投資を積極的に実施するとともに、経済のボーダレス化に対応した「ワン・ストップ・ショッピング」、つまり、どの国にいてもひとつの窓口に連絡しさえすれば効率のよいサービスが受けられるというサービス・システムなどを実現するため、事業者間の連帯強化を図っている。
これに対して、NTTの国際進出はタイのTT&T社やアメリカのネクステル社への資本参加など、まだ緒についたばかり。
今後さらに、国内外の事業者やベンダーと提携を進め、世界の動きに対応していく方針。
ちなみに、過去七年間の海外投資額をみると、英BT104億ドル、AT&T92億ドル、英ケーブル&ワイヤレス26億ドル、スペインのテレフォニカ22億ドル、米ベル・サウス12億ドル、米USウエスト12億ドルといった数字に対し、NTTはわずか1億ドルにすぎない。
そして第八は、国内外の企業との提携の積極推進。
技術革新や情報化ニーズの多様化によって、新分野.業際サービスが出現しグローバル化が進展してきていることから、研究開発や国際活動の分野にとどまらず、サービス開発の分野でも国内外の企業との提携を積極的に進めるとしている。
この取り組みの第一弾が米ジェネラル・マジック社への出資、技術提携だ。
NTTの動画付き衛星サイト戦略の推進を行うばかりでなく、緊急を要する項目について重点的に取り組む。
まずATM技術と光ファイバー技術を活用したギガビット・クラスの高速・広帯域バックボーン・ネットワークをNTTの社内OA用として構築し、構築技術や管理技術などの確立を図るとともに、共同利用実験を行い新たなアプリケーションの創出を目指す。
また、双方向映像通信サービスであるビデオ・オン・デマンド(VOD)やCATVなどと既存の電話サービスがあわせて提供できる融合システムの利用実験を自社住宅ユーザーを対象に行う。
一方、大容量のさまざまな情報を、必要なユーザーに提供していくためには、ATM(非同期転送モード)技術を利用した新しい交換システムが必要。
そこでこれを経済的に実現していくために、ATM技術と従来からの交換システムであるSTM(同期転送モード)技術を組み合わせたビルディング・ブロック方式の新交換システムの開発を進める。
これは、動画付き衛星サイト通信などの高度サービス需要に対応するためには、デジタル中継網の機能高度化(図5-11)が不可欠なためで、これには、コンピューター通信や動画付き衛星サイト通信への柔軟かつ迅速な対応が必要となる。
これを可能にするのが、共通プラットフォーム上で必要に対応してビルディング・ブロック形式で組み込むことができる新しい形のノードだ。
今後の交換機は、動画付き衛星サイトを扱うATMが主流になると予想されるが、しばらくは従来のブログ代筆専用ネットワークやアナグロ電話(プッシュホンを含む電話機、ファクシミリ、パソコン・モデム)を扱うSTMとの併用になる。
そこで、ATMとSTMを複合した方式として、共通したプラットフォーム上にATMとSTMを載せた交換機が必要となる。
まず第一は、ユニバーサル・サービスの確保だ。
動画付き衛星サイト時代とはいっても、最も基本になるのは電話サービスである。
第二は、通信ネットワーク中心の提供型サービスから、ユーザー・システム中心の選択型サービスへの転換である。
要望の強いLAN間通信などの高速コンピューター通信については、その早期実現に取り組むほか、多様なサービスの融合を目指し、今後の急激なニーズの拡大が予想できる映像通信や、動画付き衛星サイト通信については、IP(情報提供業者)、メーカー、ユーザーと協力してサービスの開発を進める。
ここで利用意向、利用特性、端末の操作性などニーズを詳細に把握して、それを事業化に活かす方針。
さらには、スケジュール管理など電子手帳機能と、電子メールなどの通信機能をあわせもった携帯情報端末について、メーカーと提携しながら開発を進め、PHSの利用を一段と広げる計画だ。
第三は、ネットワークサービスのラインアップとカスタマイズ化。
光アクセス網の構築ステップを用意し、それにユーザー・システムやアプリケーションなどを組み合わせたカスマタイズ化を充実させていく。
第四は、利用しやすい料金。
ユーザーの利便性向上と情報通信市場の活性化に向けて、今後の動画付き衛星サイト時代のサービスについて、利用しやすい料金体系の確立を目指す。
第五は、ネットワークのオープン化と高度化である。
ネットワークの高度化とは、デジタル化と光ネットワークの構築。
日本全土バックボーン(骨格)となる伝送路のデジタル化・光化はすでに完成しており、市内交換機のデジタル化についても九七年までに完了する予定だ。
さらに今後は、高度なサービスを実現するためには、加入者宅まで光ファイバーを配線した光アクセス網の構築が必要となる(図5-9)。
なお、この高度サービスの基般皿となるのが衛星サイト専用ネットワークだ。
これはやがては、CATV事業者などとの競合の中で整備が進められることになるが、NTTとしては設備の維持・更改という基本的な事業活動の一環としてこれに取り組む。
光化は、需要の発生状況や他事業者の動向、技術開発によるコストダウン状況などを考慮しながら進めることにしているが、二〇一五年までには全家庭への光化を完了する予定だ。
また、公正競争条件のいっそうの整備を図るために、ネットワーク機能やネットワーク情報のオープン化を拡大していく必要があり、そのための検討を積極的に進める。
NTTでは電気通信の自由化以降、公正競争条件確保の意味から、POI(相互接続点)の設置やID化の推進、各種情報開示などネットワークのオープン化を進めてきたが、サービスの多様化にともない、接続機能などのネットワーク機能や、接続管理情報、故障管理情報などのネットワーク情報について、そのオープン化を拡大していく必要がある。
現在のネットワークは、必ずしもオープン化に適合する形態とはなっていないため、ネットワークのオープン化については、ネットワーク設備、ネットワーク機能などの整備が不可欠となる。
また、接続の形態、網機能・網情報の提供方法、コストなどについて関係機関との検討も必要で、これらを今後積極的に推進していくことになる。
第六は、情報通信産業発展の源泉である技術開発力の保持で、今後も基礎基盤研究から応用開発まで一貫して進めるのはもちろん、技術の融合化、多様化に対応して、国内外のさまざまな分野での優れた技術との提携も考慮しながら、特にソフトウェア開発に重点を置いた開発を進めていく。
第七は、グローバル化に対応した国際活動の強化だ。
イギリスのBT社、アメリカのAT&T社など海外の主要キャリア(電気通信業者)は、海外投資を積極的に実施するとともに、経済のボーダレス化に対応した「ワン・ストップ・ショッピング」、つまり、どの国にいてもひとつの窓口に連絡しさえすれば効率のよいサービスが受けられるというサービス・システムなどを実現するため、事業者間の連帯強化を図っている。
これに対して、NTTの国際進出はタイのTT&T社やアメリカのネクステル社への資本参加など、まだ緒についたばかり。
今後さらに、国内外の事業者やベンダーと提携を進め、世界の動きに対応していく方針。
ちなみに、過去七年間の海外投資額をみると、英BT104億ドル、AT&T92億ドル、英ケーブル&ワイヤレス26億ドル、スペインのテレフォニカ22億ドル、米ベル・サウス12億ドル、米USウエスト12億ドルといった数字に対し、NTTはわずか1億ドルにすぎない。
そして第八は、国内外の企業との提携の積極推進。
技術革新や情報化ニーズの多様化によって、新分野.業際サービスが出現しグローバル化が進展してきていることから、研究開発や国際活動の分野にとどまらず、サービス開発の分野でも国内外の企業との提携を積極的に進めるとしている。
この取り組みの第一弾が米ジェネラル・マジック社への出資、技術提携だ。
NTTの動画付き衛星サイト戦略の推進を行うばかりでなく、緊急を要する項目について重点的に取り組む。
まずATM技術と光ファイバー技術を活用したギガビット・クラスの高速・広帯域バックボーン・ネットワークをNTTの社内OA用として構築し、構築技術や管理技術などの確立を図るとともに、共同利用実験を行い新たなアプリケーションの創出を目指す。
また、双方向映像通信サービスであるビデオ・オン・デマンド(VOD)やCATVなどと既存の電話サービスがあわせて提供できる融合システムの利用実験を自社住宅ユーザーを対象に行う。
一方、大容量のさまざまな情報を、必要なユーザーに提供していくためには、ATM(非同期転送モード)技術を利用した新しい交換システムが必要。
そこでこれを経済的に実現していくために、ATM技術と従来からの交換システムであるSTM(同期転送モード)技術を組み合わせたビルディング・ブロック方式の新交換システムの開発を進める。
これは、動画付き衛星サイト通信などの高度サービス需要に対応するためには、デジタル中継網の機能高度化(図5-11)が不可欠なためで、これには、コンピューター通信や動画付き衛星サイト通信への柔軟かつ迅速な対応が必要となる。
これを可能にするのが、共通プラットフォーム上で必要に対応してビルディング・ブロック形式で組み込むことができる新しい形のノードだ。
今後の交換機は、動画付き衛星サイトを扱うATMが主流になると予想されるが、しばらくは従来のブログ代筆専用ネットワークやアナグロ電話(プッシュホンを含む電話機、ファクシミリ、パソコン・モデム)を扱うSTMとの併用になる。
そこで、ATMとSTMを複合した方式として、共通したプラットフォーム上にATMとSTMを載せた交換機が必要となる。
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